情報確認日：2026年9月7日。第20回公募〈一般型 通常枠〉を対象にしています。創業型や過去回とは条件が異なるため、混同しないようご注意ください。
ホームページの新規制作やリニューアルは、小規模事業者持続化補助金の対象になる可能性があります。ただし、「WEB制作費なら何でも対象」「契約後に申請しても大丈夫」というわけではありません。
この記事では、第20回でWEB制作・広告を組み合わせる際の費用区分と、制作を依頼する前に確認したいことを解説します。
WEB制作と広告は、同じ「ネットの費用」でも区分が違う
| 内容 | 第20回で確認する経費区分 | 考え方 |
|---|---|---|
| 販路開拓のためのWEBサイト・ECサイトの制作や更新 | ウェブサイト関連費 | 商品やサービスを販売・案内するサイトの開発、構築、更新など |
| インターネット広告・SNS広告など | 広報費 | 対象商品・サービスを知らせる広告配信など |
| 自社WEBサイトで使用する写真・動画の制作 | ウェブサイト関連費 | 掲載場所と用途を見積りで明確にする |
| 申請書類・実績報告書等の作成や申請手続きの費用 | 補助対象外 | 制作費・広告費と混ぜずに整理する |
上記は第20回公募要領の経費区分に基づく整理です。同じ写真や動画でも用途によって判断が変わるため、制作物の使い道を曖昧にせず、個別の計画で確認しましょう。
ウェブサイト関連費の「上限30万円」を読み違えない
第20回では、ウェブサイト関連費の補助金交付申請額に30万円の上限があります。これは、制作会社への発注額の上限が30万円という意味ではありません。
また、ウェブサイト関連費だけでの申請はできません。広報費にも交付申請額30万円の上限と、広報費だけでは申請できない条件があります。なお、両方の経費を使っても、通常枠全体の基本上限50万円が60万円に増えるわけではありません。
上限に合わせるためだけに不要な販促物を加えるのではなく、対象顧客へ届けるうえで必要な施策かを先に考えます。WEBサイトが「説明と相談の場」、広告が「知ってもらう手段」というように役割を分けると、計画を整理しやすくなります。
制作会社には「サイト一式」よりも、目的と範囲を伝える
見積依頼では、ページ数だけでなく、掲載する商品、必要な機能、納品するデータ、公開時期まで共有しましょう。例えば、次のような依頼メモにすると、見積りと完成後の確認が対応しやすくなります。
| 確認項目 | 依頼時に記載する例 |
|---|---|
| 対象顧客 | 北九州市内で、今回のサービスを必要とする企業の担当者 |
| 掲載内容 | サービスの特徴、対応範囲、導入の流れ、相談前のよくある質問 |
| 必要な機能 | スマートフォン表示、問い合わせフォーム、送信完了の確認 |
| 写真・動画 | 誰が用意するか、何点作るか、どこで使うか |
| 広告との分担 | 広告の配信先、期間、サイト内の遷移先、報告内容 |
| 納品・検収 | 公開URL、動作確認項目、納品物と完了報告の内容 |
これは依頼内容を整理するための例であり、そのまま採択される計画や、全項目が補助対象になることを示すものではありません。必要性と対象経費の確認は別に行います。
申請日程や様式4の準備は、第20回持続化補助金の申請準備ガイドで確認できます。
契約・公開・支払いの時期まで確認する
WEB制作は、原則として交付決定前に発注・契約したものは補助対象になりません。「採択された」と「交付決定を受けた」を区別して進めてください。
また、補助事業期間内にサイトを実際に公開・運用し、支払いまで終える必要があります。公開確認用の画面、見積書、発注・契約を確認できる書類、請求書、支払いの記録なども整理しましょう。広告では、配信内容と金額を確認できる資料を残せるか、事前に確認しておくと安心です。
月額制ホームページは、契約内容を分解して考える
月額プランには、制作・サーバー・ドメイン・保守・更新・相談など、異なる役割のサービスが含まれる場合があります。月額だから対象、年払いだから対象、という判断はせず、何の費用か、いつの利用分か、誰に成果物が帰属するかを確認します。
制度上、契約期間や経費の性質ごとの条件があるため、「月額料金の全額・契約期間すべてに補助金が使える」とは案内できません。補助対象として計画する制作部分と、補助事業後も自社の経費で続ける運用部分を切り分け、事務局に確認しましょう。
支払い方法ごとの総額や運用条件は、サブスク型と一括払いのホームページ制作の比較で詳しく紹介しています。
よくある質問
会社紹介や採用だけのホームページでも対象ですか？
販路開拓との関係を確認する必要があります。特に広報費では、単なる会社PRや求人広告は対象外とされています。通常のWEB制作として必要な内容と、今回の補助事業として実施する内容を分けて考えましょう。
補助金の申請サポート料金も制作費に含めてよいですか？
申請書類の作成や申請手続きなどに係る費用は補助対象外です。WEB制作費の名称にまとめず、費用の実態が分かる形で分けて確認してください。
まとめ｜金額だけでなく、区分・用途・実施時期をそろえる
補助金を使うWEB制作では、サイトと広告の役割を決め、見積りの内訳と必要な証拠資料を整理してから進めましょう。採択の有無だけでなく、公開後に相談や注文につながるかまで考えることが大切です。
制作前の販促計画を整理したい方は、持続化補助金を販路開拓につなげる考え方も参考にしてください。
北九州で、補助金を活用したWEB制作・販促をご検討の方へ
キタデジでは、北九州の事業者様のホームページ制作やWEBマーケティングのご相談を承っています。補助金の活用を考えている方は、「誰に何を届けたいか」「どのようなサイトや販促物が必要か」からご相談ください。
お問い合わせの際は、業種、現在のホームページの有無、取り組みたい内容、希望時期をお知らせいただくと、相談がスムーズです。
※採択・交付決定や補助対象経費としての承認を保証するものではありません。申請に関する支援の範囲と費用は、個別相談時にご確認ください。
参考情報・公式資料
制度やサービスの確認に用いた資料です。申請時には改定の有無を改めてご確認ください。
福岡県出身、大学生時代からWEBデザインのフリーランスとして活動。
卒業後、WEBデザイン・コンサルティング会社で経験を積み、2013年に独立し「goap」を設立。
WEBデザインやマーケティング、コンサルティング業務を展開し、WEBサイトがホームページ大賞で最優秀賞を受賞。
2023年にAI・メタバース事業を追加した株式会社goapを設立。
現在まで300社以上のWEBサイトのデザイン・ディレクション・システム構築に携わらせていただきました。
Web制作・マーケティング業界のプロがお客様の悩みに寄り添って丁寧にヒアリングしますので、初心者の方でも安心してご相談ください！
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株式会社goap 代表取締役 相牟田 昂大
福岡県出身、大学生時代からWEBデザインのフリーランスとして活動。 卒業後、WEBデザイン・コンサルティング会社で経験を積み、2013年に独立し「goap」を設立。 WEBデザインやマーケティング、コンサルティング業務を展開し、WEBサイトがホームページ大賞で最優秀賞を受賞。 2023年にAI・メタバース事業を追加した株式会社goapを設立。 現在まで<strong>300社以上</strong>のWEBサイトのデザイン・ディレクション・システム構築に携わらせていただきました。 Web制作・マーケティング業界のプロがお客様の悩みに寄り添って丁寧にヒアリングしますので、初心者の方でも<strong>安心してご相談ください！</strong>
