事例ページの作り方｜北九州の企業が実績を相談につなげる掲載項目

事例ページは、完成写真を並べるだけでなく、どんな課題に対して、どこまで担当し、何を行ったかを説明するページです。自社と似た状況の読者が「この会社に相談できそうか」を判断できる情報をそろえましょう。

この記事では、北九州の企業が自社の施工・制作・導入事例を整理するときの掲載項目を紹介します。特定企業の実績や成果を示すものではなく、原稿を作るための実務ガイドです。

事例ページとサービス紹介の役割を分ける

サービス紹介は、通常どのような相談に対応するかを説明します。一方、事例ページは、個別の案件で実際に行ったことを伝えます。一つの事例の条件を、全案件に共通する標準仕様や料金として書かないことが大切です。

まずサービス紹介ページの掲載項目を整理し、事例から該当サービスへ案内すると、読者が個別の実績と通常の対応範囲を見分けやすくなります。

原稿にまとめたい6つの項目

1．案件の概要と掲載できる範囲

業種、依頼内容、実施時期など、公開できる事実を記載します。会社名や担当者名を伏せる場合は、匿名であることを明示し、地域や写真の組み合わせで相手が特定されないかも確認します。

2．相談前の課題

「集客に困っていた」だけでなく、どの場面で誰が困っていたかを整理します。顧客が話した内容と、自社が調査して分かったことは区別してください。記録にない発言をお客様の声として作らないようにします。

3．自社が担当した範囲

設計だけ、制作だけ、運用までなど、担当範囲を明確にします。複数社で取り組んだ案件では、他社の担当分まで自社実績のように見せないよう、表現を確認します。

4．実際に行った取り組み

課題に対して何を変えたか、その理由を説明します。「工夫しました」だけで終えず、ページの情報順序を変えた、更新担当を決めたなど、公開できる具体的な行動へ落とし込みます。

5．確認できた結果と残る課題

数字を載せる場合は、測定対象、期間、比較条件、根拠資料を確認します。アクセス増加と売上増加は別の結果です。広告など同時に行った施策があるなら、一つの制作変更だけの効果と断定しません。未測定なら、確認できた運用上の変化を事実の範囲で伝えます。

6．次に相談する人への案内

関連サービスと問い合わせ先を示し、相談時に伝えてほしい情報を添えます。過去案件と同じ成果や納期を約束する文章にはしないでください。

公開前の確認表

対象	確認すること
名称・写真・ロゴ	掲載の可否、使用範囲、確認者の記録
数値・比較	対象期間、測定方法、比較条件、根拠資料
担当範囲	自社と他社の作業が区別されているか
顧客コメント	実際の発言か、編集後の確認が取れているか
公開後	修正窓口と定期確認の担当が決まっているか

社内で確認しただけで顧客の掲載許可まで得たと扱わず、必要な相手への確認状況を別に記録します。公開可否が未確定の素材は、仮に掲載してから確認する運用を避けましょう。

写真と文章を対応させる

写真には、その場面で何を見てほしいかを短く添えます。完成写真、作業途中、比較写真の区別を明確にし、撮影時期や条件が違う画像を同条件の比較として使わないようにします。

AI生成画像を実際の納品物や顧客の現場写真として掲載してはいけません。説明用のイメージを使う場合は、その旨を分かるように示します。素材を整理する手順は原稿・写真の棚卸しガイドも参考にしてください。

SEO・AI検索を意識しても、事実の具体性を優先する

Googleのユーザー第一のコンテンツに関する資料は、独自の情報や経験、信頼できる内容を重視しています。事例でも、一般論を長く書くより、公開できる一次情報と担当範囲を整理することが出発点です。

地域名は実際の案件や対応地域に関係する範囲で使います。同じ本文の地名だけを変えたページを増やさず、読者の判断に必要な違いを説明しましょう。事例を掲載すれば検索順位やAI引用が保証されるわけではありません。

よくある質問

顧客名を出せない案件も掲載できますか？

匿名で公開してよい範囲を関係者と確認してください。名称を伏せても、画像や細かな条件から特定される場合があります。許可が得られない情報は掲載しません。

成果の数字がないと事例になりませんか？

担当範囲、実施内容、確認できた変化を説明できます。数字を推測で補ったり、未測定の効果を実績として記載したりする必要はありません。

何件まとめて公開すべきですか？

件数を先に決めるより、掲載許可と情報がそろう案件から一件ずつ確認します。似た写真だけを増やすより、読者が相談条件を判断できる内容を目指しましょう。

事例を掲載しやすいホームページへ

掲載可能な案件、手元の写真、不足する情報、更新担当を整理すると、制作の相談が具体的になります。キタデジのお問い合わせページから、対象URLと事例掲載で困っていることをお知らせください。

公式資料確認日：2026年9月18日。掲載項目・確認表は本記事の実務上の提案です。