持続化補助金のWeb制作見積もりは「一式」でよい?第20回の内訳と依頼文


見積書の内訳とWebページ・写真・印刷物の作業範囲を見比べる小規模事業者のイラスト
質問者さん

質問者さん

持続化補助金を使ってホームページを作りたいのですが、「制作一式」の見積もりだけで進めてもよいですか?
キタデジさん

キタデジさん

具体的な作業内容が分かる内訳を確認しましょう。第20回の公式FAQは、一式などの表記では内容を特定できず、補助対象と認められない場合があると説明しています。
質問者さん

質問者さん

ページや写真の仕様が未確定でも、先に契約してから調整できますか?
キタデジさん

キタデジさん

補助対象にする発注・契約・支出は交付決定日を確認してからです。準備段階では未確定箇所を分けて見積もりを依頼し、用途と作業範囲をそろえる方法を紹介します。

第20回小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉でWeb制作を計画するなら、「制作一式」の総額だけでなく、作業内容・数量・使う場所を説明できる内訳を確認します。公式FAQのQ3-25は、内容を特定できない一式等の表記では認められない場合があると説明しています。見積書を細かくすれば必ず対象になるわけではなく、事業目的と制度条件の確認も必要です。出典:第20回「申請時によくあるご質問」Q3-25(2026年10月22日公開、10月26日確認)。

  • 作業・数量・用途・含む範囲を制作会社とそろえる。
  • 未確定の仕様と、対象可否を確認する項目を分ける。
  • 見積相談の段階と、交付決定後の発注・契約を区別する。

対象:第20回〈一般型 通常枠〉でWeb制作・販促を検討し、見積相談を準備する小規模事業者。創業型や過去回の条件を扱う記事ではありません。表と依頼文はキタデジによる編集上の提案で、公式様式や採択事例ではありません。情報確認日:2026年10月26日。申請・公開の直前に資料改定の有無を再確認してください。

見積書の内訳とWebページ・写真・印刷物の作業範囲を見比べる小規模事業者のイラスト
記事の内容を説明するための生成イラストです。実際の顧客・制作物・公的書類の証拠ではありません。

第20回の受付状況と基本条件を先に確認する

2026年10月26日の確認時点では申請受付開始前です。制作の希望時期と制度の日程を並べ、早く公開したい内容を無理に補助事業の予定へ組み込まないようにします。

第20回〈一般型 通常枠〉の確認項目(2026年10月26日確認)
項目確認できた内容
受付予定2026年11月5日開始、12月15日17時締切。予定変更の可能性あり
様式4の発行受付2026年12月4日締切。申請締切と別の日付
対象者の基本商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)は常時使用する従業員5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下。人数以外の要件・対象外条件も確認
補助率・基本上限基本は2/3、50万円。特例の適用を前提に予算を立てない
Web制作の経費販路開拓を目的とする等の条件を確認。ウェブサイト関連費のみの申請は不可。同費の補助金交付申請額は上限30万円で、制作費全体の上限とは異なる

出典:商工会地区事務局の申請案内、公募要領第8版(2026年7月21日)p.3〜7・14、第20回FAQ Q3-19・Q3-20。従業員の数え方、過去の採択、法人の形態等によって対象可否が変わります。北九州・福岡でも所在地に応じた管轄の商工会・商工会議所を確認してください。

見積もりでは、何を作って何に使うかを分ける

制作会社へは、見た目の希望だけでなく、納品するものと使用目的を伝えます。申請上の経費区分と、制作作業の見積項目は同じ分類とは限らないため、まず実際の作業を具体化してから制度上の扱いを確認します。

見積相談用の作業範囲メモ(編集上の提案)
項目依頼時に書く内容未確定なら残すこと
目的と対象どの商品を、誰に、どの導線で案内するか対象顧客や販売条件の確認担当
ページ制作対象ページとページごとの役割、原稿作成の有無ページ数、既存ページの改修範囲
写真・画像何を撮るか、納品する点数や形式、使う媒体Webだけか紙でも使うか、権利確認
入力・連携機能フォーム等の機能と、受付後の流れ必要項目、通知先、外部サービス利用
公開と確認公開作業、表示確認、社内確認の担当着手条件、公開予定、検収の方法
継続作業保守、更新、掲載等の期間と含む作業一度だけの費用と継続費用の区別

たとえば「写真込み」とだけ書くと、撮影・画像加工・購入素材・掲載作業のどこまで含むか分かりません。「商品写真の撮影」「掲載用の加工」「Webと紙の両方で使う素材」のように用途も分けます。数字を埋めるために架空の点数を決めず、必要な成果物から数量を相談してください。

Webと紙で共用する素材は、用途を省かない

紙で使うから広報費、という自己判断で共用素材を分けないようにします。第20回FAQ Q3-23では、紙媒体と自社ホームページの両方で使うロゴや画像はウェブサイト関連費と説明されています。用途が混在する費用は見積内訳と用途を示して確認してください。出典:第20回FAQ Q3-23(2026年10月26日確認)。

補助上限に合わせるために実際と異なる作業名や用途へ変更することは避けます。区分が不明な項目は確認待ちとし、事務局や管轄窓口へ具体的な作業内容を伝えて確認します。

制作会社へ送る見積依頼文のたたき台

以下は実在しない事業者を想定した編集例です。記載した作業が自動的に補助対象になるという意味ではありません。自社の確認済みの内容へ書き換え、資料に個人情報や認証情報を混ぜないでください。

件名:Web制作の作業範囲と概算見積もりのご相談

目的:法人向け点検サービスの対応範囲と依頼前の準備を説明するページを検討しています。
想定する読者:初めて点検を依頼する企業の設備担当者です。
検討中の制作物:サービス説明ページ、依頼前の準備資料、相談受付の案内です。
確定している内容:対象設備、担当窓口、確認済みのサービス資料です。
未確定の内容:ページ数、撮影の必要性、資料の配布方法です。

見積もりでは、作業内容・数量・単価/金額・納品物・実施期間、
原稿や写真の準備担当、修正と公開作業の範囲をご提示ください。
初期費用と継続費用、税込/税別、見積有効期限も区別して確認したいです。
共用素材がある場合は、Webと紙それぞれの使用予定をお伝えします。

第20回持続化補助金〈一般型 通常枠〉の活用を検討しています。
現時点では見積相談であり、発注・契約・制作着手の依頼ではありません。
見積作成自体に費用がかかる場合は、作業前に条件をご案内ください。
補助対象可否は公式資料と窓口で確認します。

業者ごとに違う仕様で見積もりを取ると、総額だけでは比較できません。共通の依頼文を基に、追加提案と基本作業を分けて回答してもらうと、対象範囲の違いを確認しやすくなります。この文例は契約上の効果を保証するものではないため、見積作成や打合せ自体の条件も先に確認します。

見積取得・採択・交付決定・支払いを混同しない

補助対象にするWeb制作の発注・契約・支出は、補助金交付決定通知書の交付決定日以降に行う必要があります。採択通知だけで着手することはできません。出典:公募要領p.24「補助事業者の義務」、FAQ Q5-2(2026年10月26日確認)。

公募要領は採択後から交付決定までに価格の妥当性を示す見積書等を求めています。必要な相見積もりや書類の条件を確認し、概算見積もりがそのまま最終提出資料として使えると決めつけないでください。交付決定後も、実際の対象経費・支払完了・証拠資料の確認が必要で、補助金は後払いです。

第20回の補助事業実施期間は交付決定日から2028年3月31日までとされています。公開だけでなく支払いまで含めた予定を確認してください。出典:公募要領p.24。制度の日程と自社の営業上の期限が合わない場合は、自己資金で行う内容も含め、契約前に計画を見直します。

最初に作るのは、作業と用途のメモ

希望する制作物を一つ選び、作業・数量・使う場所・準備担当・未確定事項を整理しましょう。総額を先に補助上限へ合わせるのではなく、実際の販路開拓に必要な作業を明らかにしてから見積もりを相談します。

制度の対象可否や申請書類は公式事務局と管轄の支援機関へ確認してください。Web制作の作業範囲を整理したい場合は、現在のサイトと作りたい案内のメモを添えて、キタデジのホームページ制作相談窓口へご相談いただけます。採択・交付・補助対象承認を保証する案内ではありません。

持続化補助金のWeb制作見積もりについてよくある質問

「ホームページ制作一式」と書かれていたら必ず対象外ですか?

表記だけで必ず対象外と断定することはできません。ただし第20回FAQ Q3-25は、具体的内容を特定できない一式等の表記では認められない場合があると説明しています。作業と数量、必要理由が分かる内訳を確認してください。出典:第20回FAQ Q3-25(2026年10月26日確認)。

ページ数が未定でも見積相談はできますか?

未確定であることを明示して概算相談をする方法があります。想定する用途と原稿の有無を伝え、仕様変更で費用が変わる条件を確認します。正式な申請・発注に用いる前には仕様と内訳を整えてください。

紙とWebで同じロゴを使う場合、紙の費用へ分けられますか?

第20回FAQ Q3-23では、紙媒体と自社ホームページの両方で使うロゴや画像はウェブサイト関連費とされています。実際の用途を省略せずに確認し、上限に合わせるための区分変更は避けてください。出典:第20回FAQ Q3-23(2026年10月26日確認)。

採択されたら、すぐ制作契約をしてよいですか?

補助対象にする発注・契約・支出は、交付決定通知書に記載された交付決定日以降です。採択結果の発表日とは異なります。出典:第20回FAQ Q5-2(2026年10月26日確認)。

相談時にGビズIDのパスワードも渡しますか?

制作会社等へGビズIDのパスワードを渡す必要はありません。公募要領も第三者支援者へのアカウント・パスワードの開示に注意を促しています。共有するのは必要な作業範囲と確認済みの資料にとどめてください。出典:公募要領p.1(2026年10月26日確認)。

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株式会社goap 代表取締役 相牟田 昂大

福岡県出身、大学生時代からWEBデザインのフリーランスとして活動。 卒業後、WEBデザイン・コンサルティング会社で経験を積み、2013年に独立し「goap」を設立。 WEBデザインやマーケティング、コンサルティング業務を展開し、WEBサイトがホームページ大賞で最優秀賞を受賞。 2023年にAI・メタバース事業を追加した株式会社goapを設立。 現在まで<strong>300社以上</strong>のWEBサイトのデザイン・ディレクション・システム構築に携わらせていただきました。 Web制作・マーケティング業界のプロがお客様の悩みに寄り添って丁寧にヒアリングしますので、初心者の方でも<strong>安心してご相談ください!</strong>